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 うつ病労災認定マニュアル・うつ病で労災認定を受ける方法うつ病で労災認定を受ける方法 うつ病で労災認定を受けるためには、一定の条件を満たすことが必要です。 その条件を如何にして満たすか。そのノウハウを経験豊富な社労士が公開します。うつ病に罹ったが自分の考えでは、職場でのストレス以外に原因が考えられない。これはやはり労災ではないだろうか？ 時間外労働が毎月８０時間近くある、休日出勤も当たり前である。この結果、うつ病となった。これはやはり労災ではないだろうか？パワハラ、セクハラを受けため、うつ病と診断された。労災申請したいが、どうすればいいのだろうか？ このような疑問を持ちながらも、先に進めない方が多いのではないでしょうか？ 申し遅れました。私は社会保険労務士の三嶋道明と申します。 私は、うつ病等精神障害を患っていらっしゃる方のために、傷病手当金の受給相談、障害年金の受給相談、労災認定を受ける相談を中心に業務を行っております。これらの業務に携わり５年以上の経験があります。 最近は、うつ病等の精神障害に罹り、労災認定を受けることができないかという相談も増えてきました。厚生労働省発表の統計によると平成２１年度は、精神障害に係る労災請求件数が１，１３６件と前年より２０９件、１８．４％も増加しています。これは、精神障害でも労災認定されることが一般の方々に広まり始めたからではないでしょうか。 精神障害で労災認定を受けることが出来れば、あなたにはこのようなメリットが生じます。 （１）治療費の自己負担がなくなります。 健康保険で治療を受けると自己負担分として治療費の３割を支払う必要があります。１回の治療費が薬代を含め３，０００円とすると月２回の診察で、年間７２，０００円の負担となります。うつ病等の精神障害は、短期での完治が難しく、治るのに３年かかったとすると合計２１６，０００円も支出しなければなりません。 これが０円となるのですから、労災認定されるといかに得するかが分かると思います。 （２）休業補償給付として、平均給与の８０％を受給することが出来ます。 労災と認定されますと、休業補償給付金として平均給与の６０％に特別支給金として平均給与の２０％が加算され、合計すると平均給与の８０％が支給されます。傷病手当金の場合は、平均給与の約６７％ですから、傷病手当金より多くの給付を受けることが出来ます。 例えば、平均給与を３０万円とすると、労災認定を受けると１か月約２４万円、１年６か月とすると４３２万円を受給することが出来ます。 一方、傷病手当金の場合は１か月約２０万円、１年６か月（傷病手当金は支給開始後最長１年６か月受給出来ます）だと約３６０万円となります。 労災認定されますと、治療期間１年６か月で比較すると約７２万円も多く受給することが出来ます。この面でも労災認定を受けることで得することが理解出来ると思います。 （３）治癒（症状固定）まで、治療費、休業補償費が支給されます。 傷病手当金の場合は、支給開始後最長１年６か月で支給が終了します。これに対して、労災の休業補償費は治癒(症状固定）するまで支給されますので、休業期間を気にすることなく療養に専念することが出来ます。 （４）休業期間中及び復職後３０日間は解雇されません。 労災と認定されますと労働基準法で上記のような解雇制限が会社側に課されます。従業員としては、治療中及び復職後３０日間は解雇される心配がないので、安心して治療に専念することが出来ます。 一方、傷病手当金受給中はこうした解雇制限がありませんので、解雇される心配が付きまといます。就業規則で定められた休職期間を満了し、復職することが出来なければ、自然退職又は解雇の扱いとなります。 労働契約とは、労働者は使用者に指示された労働を提供し、使用者はそれに対して報酬を支払うという内容です。労働者側が労務を提供することが出来なければ、契約上は債務不履行となり、解雇も止むを得ません。但し、傷病によるいきなりの解雇は不当解雇（解雇無効）と判断される可能性があります。 労災により労働を提供出来なくなった場合は、例外として、上記のような解雇制限を法律上設けています。 （５）健康配慮義務違反で会社に民事上の損害賠償請求をした場合、請求が認められやすくなります。 労災事故が発生した（業務に起因して精神障害になった）場合には、会社の管理責任が問われます。会社は従業員が快適で安全な職場で労働を提供してもらうことが労働 |
