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 うつ病退職傷病手当金受給マニュアル・傷病手当金を受給する方法傷病手当金を受給する方法最近、うつ病による退職・休職者が増加しています。こうした場合、傷病手当金を 受給することで治療に専念し、職場復帰・転職に成功することが出来ます。 傷病手当金には、不支給や受給期間の途中から減額支給になる「落とし穴」が いくつかあります。このような「落とし穴」に落ち込まないようにすることが大切です 平成２２年は、ギリシャ、アイルランドの等の財政危機、アメリカの失業率の高止まりによる金融緩和で、一段と円高が進み、日本経済も円高による収益悪化を防ぐため、人件費が引き続き抑制されています。総務省の発表によると平成２２年の平均完全失業率は５．１％、失業者は、平成２２年１２月時点で２９８万人、１年以上以上失業している人は１２８万人と依然として厳しい雇用情勢が継続しています。リーマンショックを契機とする不況からなかなか抜け出ることが出来ません。 企業は、コストを抑えるため、非正規雇用社員であっても、必要最小限しか採用していません。その結果、正社員の一人当たりの仕事量も以前よりはるかに多くなり、長時間労働を余儀なくされ、そのことが社員の精神的な負担を増大させ、うつ病やうつ状態を作り出しています。また、職場でのパワハラ・いじめ等の増加がこの傾向に拍車をかけています。 申し遅れました。私は、この「傷病手当金を受給する方法」の著者である社会保険労務士の三嶋と申します。 私は、傷病手当金の相談（電話相談・メール相談・面接相談）を有料で行っていますが、毎日コンスタントに１〜２件の相談があります。相談は、多種多様に及びますが、最近増加してきたのは、休職期間満了による退職に伴い、生活費確保のための「退職後の傷病手当金」の受給に関するものです。 退職後の傷病手当金の受給に関しては、以前は、退職後の健康保険に任意継続保険を選べば、給付を受けることが出来ました。ところが、平成１９年４月の健康保険法の改正で一定の条件を満たす場合を除き、任意継続保険の給付から傷病手当金がなくなりました。 そのため、精神的な疾患のため退職した場合は、本当は就労困難なのに、生活費を得るため、就労可能と申告し、９０日間程度の失業手当を受給するものの病気が治っていないため、なかなか再就職先が見つからず、その後の生活費に困窮している方が多くいらっしゃることをあなたはご存じですか？ パワハラ、いじめ、長時間労働等で出勤できなくなくなった方や薬を飲みながら無理して出勤してる方で、会社を退職したいと思っていらっしゃる方は、勢いで会社を退職してはいけません。勢いで退職してしまうと大きな経済的不利益を蒙り、求職活動でも苦労することとなるでしょう。 あなたは、受給要件を満たせば、健康保険から傷病手当金が、支給開始後最長１年６か月支給されることをご存じですか？毎月、お給料の約３分の２に相当する現金給付がが非課税（所得税の天引きなし）で、最長１年６か月受給出来るのです。 あなたはこのマニュアルに書かれた情報を知ることで、月収３０万円なら、最大３６４万円、月収５０万円なら、最大６０７万円、月収１００万円なら最大１，１６４万円は得をすることが出来ます。この情報を知っている人と知らない人では退職後の収入に大きな差が出ます。 退職前にこのマニュアルに書かれたことを実行するだけでこうした大きな収入格差が生まれるのです。あなたは、この情報を入手し、実行することで、生活費の心配をすることなく、安心してうつ病等の治療に専念することが出来ます。 傷病手当金を活用した退職プランとして、心療内科での診察開始から傷病手当金の受給の終了、引き続き失業手当の受領(又は障害厚生年金の申請）に至るまでを「１４のステップ」に分けて解説し、それぞれの時期に何をすべきかを書きましたので、具体的な行動がすぐにとれるようになっています。 政府は、毎月給与から健康保険料（被保険者負担分）を天引きし、確実に収入が入ってくる仕組みを確立させています。しかし、保険給付の広報体制は非常に不十分です。傷病手当金の存在を知らない人が多いことに驚かされます。そうした人が退職を余儀なくされた場合、上で述べたように、非常に悲惨な状況に陥ることとなります。 退職後に傷病手当金を受給出来る要件を満たしている人は、当然権利を実行すべきです。不正受給はもちろん論外ですが、正当な権利は主張しないと自己や家族の生活を守ることは出来ません。 なお、病院の治療費が心配の方もおられるでしょう。うつ病等の精神障害者の場合は、障 |
