|
 自分で出来る！本店移転手続きマニュアルは、ご自身で本店移転手続きをされる皆様の為のマニュアルです。 自分で出来る！本店移転手続きマニュアル TOP 自分でできる本店移転手続きマニュアル こちらのマニュアルでは、株式会社（既存有限会社）の本店移転手続きに関する 同一管轄内本店移転移転 管轄外本店移転 代表取締役の住所変更 上記の手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。 書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。 これまで一般の方100名以上がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいませんので、どうぞご安心ください。 お願い 当本店移転手続きマニュアルは、基本的にご自身にて書類の作成・お手続きを行って頂く為のサービスです。ご自身で書類作成及び手続きを行って頂くことで、低価格販売を実現できております。マニュアルに記載してある内容のご質問や、書類のチェック依頼はご遠慮頂くようお願い致します。 もちろん、マニュアルを読んでもわからない部分や、個別具体性が強い案件相談に関しては、無料にて相談サポートさせて頂きます。 また、書類の作成に自信がない方は、弊社にて書類作成サービス（管轄内移転31,500円 / 管轄外移転52,500円）も提供しておりますので、そちらをご検討ください。 管轄内本店移転ってなあに？ 本店移転の内、同一の管轄法務局区域内に本店を移転する場合を管轄内移転と言います。 例えば、新宿区2丁目1番6号から新宿区3丁目4番5号への移転のように、例え本店所在地が変わっても、これまでの管轄法務局が変わらない場合の本店移転のことです。 管轄内本店移転手続きにかかる費用は？ 登録免許税 3万円* *別途専門家へ依頼する場合は報酬が必要になります。 管轄内本店移転手続きに必要な書類は？ 必要書類一覧 株式会社本店移転登記申請書 株主総会議事録 取締役会議事録 別紙 管轄内本店移転手続きの流れは？ 株主総会を開催し、定款変更、本店移転先及び移転時期を決議 取締役会を開催し、本店移転先及び移転時期を決議（会社によっては省略可） 本店移転 必要書類を作成 登記申請（管轄法務局へ書類提出） 登記完了 諸官庁へ届出 ご注意 本店移転登記が完了しますと、税務・労務関係役所へ移転の旨の届け出も必要になりますので、お忘れなくお手続きしてください。 顧問税理士がいらっしゃる場合は、税理士さんがやってくれます。→ 顧問税理士がいない方はこちら 管轄外本店移転ってなあに？ 本店移転の内、これまでの管轄法務局の管轄区域外に本店を移転する場合を管轄外移転と言います。 例えば、「新宿区」→「渋谷区」への移転や、「熊本県」→「福岡県」への移転など、これまでの管轄法務局が変更になる移転のことです。 管轄外本店移転手続きにかかる費用は？ 登録免許税 6万円* *別途専門家へ依頼する場合は報酬が必要になります。 管轄外本店移転手続きに必要な書類は？ 必要書類一覧 株式会社本店移転登記申請書（旧登記所分） 株主総会議事録（旧登記所分） 取締役会議事録（旧登記所分） 株式会社本店移転登記申請書（新登記所分） 印鑑届書 別紙 |
