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 メルマガ 婚約指輪 『企業防衛型』就業規則作成マニュアル 突然ですが、 あなたは今、下記のことで悩んでいませんか？ 就業規則がまだないので是非欲しい！！ あるけど何十年前に創ったまま塩漬けだ。どうしよう？ 就業規則の見直しがしたい！！ 臭のうちに潜んでいる彼の誇りと満足にはかえって気が付かなかった。 新たに作りたいけど社会保険労務士や弁護士に依頼すると、 高額な制作費を取られるのでは？ 安価にそれなりのものを事業所に備えたい！！ 労働基準監督所に指導をうけずにすむ就業規則にしたい！！ 創るのに半年とか1年も打ち合わせなんかしてられない！！ 労務トラブルを回避のため就業規則が必要だ！！ 会社のビジョンをかかげたい！！ 社内全体の統一を図りたい！！ もし、上記に一つでも該当するならば・・・ そんなあなたのお役に立てるかもしれません。 なぜなら、会社を経営されているあなたには、 おそらく上記のような場面に遭遇したことがあると思うからです。 就業規則というのは、使用者と労働者の間での「取り決め」をここに定めてしまい、 画一的に処理することを可能にするものなのです。 はじめまして。 （株）ＯＭコンサルティング 『人事・労務』チーム 社会保険労務士 澤井 大輔です。 就業規則のない会社では、 また、就業規則があっても何十年前に創ったまま塩漬けである会社では、 結局それを元にして社員を処遇していない。なおかつそれに加え、 社長の気分一つで同じような懲戒に当たる失敗をしでかしてしまっても、 「その都度処分を決める」 「処分の重さが違う」 といったことを今でも当たり前のように行っている現状があります。 果たしてこれでいいのでしょうか？ 確かに経営者は、自分の会社だから、 「どのように決めようが俺の勝手だ！」 という考えが頭の中にあると思います。 そんな会社を実際私どももいくつも見てきました。 事実、確かにそれも一理はあると思います。 ただ、会社として、事業として「ヒト」を使用するという立場にある以上 どうしても公のもの、つまりあなたの会社も「公器」であるという認識を 国の機関はもっています。 ですから、あなたがいくら 「私の会社のことですから、ほっといてください！」 と言ってもそんなことは通用しないのです。 就業規則が会社を守る！？ あなたの知り合いの会社で、 従業員とトラブルになったという話を聞いたことはございませんか？ 従業員が労働基準監督署に駆け込んだり、あるいは、弁護士事務所に相談しに行ったり、 中には裁判にまで発展することもあります。 そんなとき、誰が会社を守ってくれますか？ 社長自身？ 会社のことを思ってくれている従業員？ 弁護士？ いいえ。 そんなときに会社を守ってくれるのは、就業規則だけなのです。 あなたが思っている以上に、就業規則は重要なものなのです。 |
